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横浜不動産相談センターでは、資産家や地主さんの不動産・資産のコンサルティング、土地活用や借地・底地問題、賃貸管理を、不動産の売買に関しては売却相談や住宅ローン滞納時の任意売却、購入相談や建物調査や検査を行う、購入取引サービス、不動産投資相談の他、弁護士と一緒に相続相談、建築士と行う建物調査、大規模修繕調査やリフォーム相談などを実施中!建築士とは自由設計の注文住宅での設計相談・家づくり相談!神奈川県内・横浜市・川崎市・東京都内等で、土地・不動産の有効活用、借地権や底地等の権利関係の調整や整理、住宅ローン滞納や支払困難、債務整理を伴う不動産の任意売却、相続・遺産対策相談など、心配や不安を解消するための問題解決型不動産コンサルティングを行っております!フリーダイアル面談のご予約をして下さい! お試し下さい!
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有料出張相談を始めました!

 横浜不動産相談センターでは、神奈川県横浜市を中心に、川崎市、鎌倉市、藤沢市、横須賀市、平塚市や茅ヶ崎市、相模原市、厚木市、座間市等の神奈川県全域と東京都内等にお住まいの皆様に対し、有料出張相談を開始しました。

 


料金は1回10,000円です。相談時間は2時間を予定しています。(移動時間は含みません。)

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横浜不動産相談センターの個人情報の取り扱いについて

  弊社は、当社の個人情報保護に関する基本方及び個人情報保護に関する取組みとして、下記の内容にてプライバシーポリシーを制定し、公表いたします。

【1:基本方針について】
 当社はお客様及び取引先の個人情報を保護しその信頼を確保することを重要な社会的責務と認識し、役員及びすべての従業員は、個人情報管理の重要性と責任を自覚し、個人情報保護に関する法令等を遵守し当社 の保有する個人情報資産を適切に取扱うよう努めてまいります。


【2:個人情報の取扱いについて】
(A)  当社は、個人情報の利用につきまして、利用目的の範囲内で、具体的な業務に従って権限を与えられた者のみが取扱い、業務の遂行上必要な限りにおいて取扱うものとします。
(B)   当社の役員及びすべての従業員は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に開示し、または不当な目的に使用しません。当社を退職後も同様とします。


【3:個人情報の利用目的について】

(A) 当社は以下の利用目的のためにお客様の個人情報を収集し、利用させていただきます。
1.不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づき役務を提供すること。
2.不動産の売買、媒介等に関する情報を提供すること。
   上記の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
 なお、下記内容を含みます。
@ 当社カタログ、資料及び情報誌を送りするため
A ご希望されたお客様へ、当社または当社関連会社、提携会社からのダイレクトメールをお送りするため

B 顧客動向分析又はアンケートの実施等による商品開発等の調査分析のため
C お客様からのお問い合わせ、苦情等にお答えするため
D お客様とのお取引に基づく権利の行使や義務の履行のため
E その他、お客様に連絡する必要が生じたときのためなど、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構等に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。 


 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します
@提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
A提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
Bご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
*専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。


 3.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
 4.お客様からのお問い合せに応じるため及び3の目的を達成するために必要に応じて保管すること
 5.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
 6.不動産の売買等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
   
@  提供される情報は、売主様/買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格等の項目です。
A  提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
B  ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

7 市場動向分析を行うこと 
   (A)当社は、適正な手段によってのみお客様の個人情報を収集するものであり、利用目的を超えてお客様の個人情報を収集し、または利用することはありません。
 (B)当社は、5に記載するとおり、お客様の個人情報を第三者に提供することがあります。



【4:個人情報の共同利用について】
当社は、個人情報を第三者との間で共同利用する場合には、次の事項を当社のホームページにて公表 します。
 @  特定の者との間で共同利用すること
 A  共同して利用される個人データの項目
 B  共同利用者の範囲
 C  共同して利用する者の利用目的
 D  共同して利用する者のうち、個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称


【5:第三者提供について】
(A)   当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の下記の個人情報を第三者に対して、書面、郵便、電子メール、電子媒体記録、ネットワーク経由等で提供する場合があります。提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、その他必要な項目です。
 (B)   当社は、お客様が個人データの第三者への提供の停止を求める旨の通知を当社に対してなされた場合には、直ちにお客様の個人データの第三者への提供を停止します。


【6: 個人情報の取扱いの委託について】
 当社は、業務を委託するために第三者に個人情報を預託する場合、あらかじめ定めた基準に従い当該第三者について審査し、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。


【7:安全管理措置の実施】
 当社は、お客様及び取引先の個人情報について、法律、ガイドラインに従って、合理的な組織、人的、物理的、技術的安全管理措置を実施し、個人情報の紛失、漏えい、改ざん等を防止することに努めます。


【8:個人情報の開示、訂正、利用停止等のお問合せについて】
 当社は、お客様に関する保有個人データについてご本人からの開示、訂正、使用停止、消去等の要求に誠実に応じます。


 【9:コンプライアンスプログラムの継続的改善について】

 当社は、情報技術の発達や社会的要請の変化等を踏まえて、本プライバシーポリシー及び当社のコンプライアンスプログラムを適時見直し、お客様及び取引先の個人情報の保護について、その継続的な改善に取り組んでまいります。

有限会社トラストシップ
   佃 泰人

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