相続紛争・トラブル回避の巻

専門的な相談について

遺留分について考えて見ます！

遺言の項では「争続」を避けることができるものとして遺言のススメを記しましたが、遺言にも限界があります。

それが遺留分です。

たとえ自分の財産であっても遺言者が自由に処分できない範囲があるのです。


自分の財産でも自由に処分できないなんておかしいと思うかもしれませんが、法律はそのように定めているのです。

具体例で述べた方がわかりやすいと思います。


例えば夫が亡くなり、相続人が妻と長男の場合、夫が全財産を愛人にあげる旨の遺言を作っていたとしても、妻と長男はそれぞれ４分の１づつの遺留分を愛人に対して主張することができます。

遺留分が認められる相続人は、亡くなった人の奥さん、子、直系尊属（父、母、祖父、祖母など）のみです。

したがって、兄弟姉妹は遺留分を持ちません。

兄弟間の仲が悪く、例えば、「子供の頃よくいじめられていた」ということだけで、兄貴だけには自分の財産を渡したくないと思っているときには、遺言さえ作ればその望みは実現します。

遺留分は、このようにその遺留分を無視して遺言書を作成してしまうと、遺留分の請求・実現を巡って相続人同士の争いをもたらす可能性があるやっかいな問題です。遺言書を作成するにあたっては、是非とも留意しなくてはいけない問題なのです。

逆に遺留分を侵害された側から見ると、いかにして自分の最低限の権利である「遺留分」を実現すればよいのでしょうか？

どのような形で遺留分権利者の遺留分という権利が実現されるのかは、「ケースバイケース」です。

とにかく言えるのは、遺留分という権利は相続開始から１年以内に行使する必要がありますので、できるだけ早く、内容証明郵便で遺留分請求の意思を表明しておきましょう。