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◆ お約束 ◆
当方から強引な売り込みや営業等をすることはありません。
安心してご相談下さい。 |
◆相談料について◆
初回面談による不動産相談は無料です！
２回目以降の相談は１回５，０００円です！ご利用下さい！
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横浜不動産相談センターでは、神奈川県横浜市を中心に、川崎市、鎌倉市、藤沢市、横須賀市、平塚市や茅ヶ崎市、相模原市、厚木市、座間市等の神奈川県全域と東京都内等にお住まいの皆様に対し、有料出張相談を開始しました。
料金は１回１０，０００円です。相談時間は２時間を予定しています。（移動時間は含みません。）
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住宅ローンを借りるとき！住宅ローンの審査が行われます。審査のポイントを解説！住宅ローン相談に応じています。
シュミレーションやライフプラン表も作成しています。 |
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 住宅ローンを借入れる際の金融機関の行う「審査」とはどのようなものか？
また、審査を通るためのポイントは？
どんな状況であれば大丈夫なのか？
金融機関では聞けない話！
マイホーム購入予定者は必見の住宅ローンの審査基準の中身を解説！ |
| 有限会社 トラストシップ ：不動産コンサルティング技能登録者 |
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不動産に関する悩みを解決するためのサイトです！
まずは、ご相談下さい！選択肢より皆さんにお選びいただくようにしています。また、各専門家との連携により、問題解決を実行しています！
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住宅ローンの借入・審査の手順！
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マイホームの購入に向けて住宅ローンの借入申請をすると、第一のハードルが審査です。
まず、住宅ローンの申し込み時点で仮審査が行われます。
一般的な手順はこんな感じでしょうか？
①住宅ローンセンター等で仮審査、保証会社への事前確認
提出書類は・・・
●仮審査申込書 （ご本人の署名が必要です）
●本人確認資料（住民票・免許証）
●所得確認資料（源泉徴収票・決算書・確定申告書の写し等）
●物件資料（謄本・構図・地積測量図・明細位置図）
このあたりの資料は不動産業者がご用意するはずです。
住宅ローンの新規借り入れの事前審査項目と審査内容は・・・
事前と言っても、この段階でほぼ決まるでしょう！
②不動産売買契約を締結し写し等の関係書類を提出します。
③「金銭消費貸借契約」の締結
④本審査
⑤融資実行
⑥残金支払・所有権移転・抵当権設定・物件引渡し
不動産購入時に、この様な経過で話が進んでいきます。
色々書類も用意していくようになります。
登記関係の書類と合わせて、何度も、役所に足を運ばないように、効率よく書類を取得しておきましょう。 |
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住宅ローンの借り入れ審査基準とポイント
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では、住宅ローンの事前審査が終了して、いよいよ不動産売買契約を締結し住宅ローンを本申請してみるとなると次の本審査が始まります。
事前審査も同様の内容は確認しているでしょうが、本番は何と言っても本審査！
だって売買契約を結んでますから！
住宅ローン借り入れ時の注意点・ポイントは・・・
●借入金額と自己資金
●購入物件
（取得物件の妥当性と経済的なバランス、担保としての的確性・適法性）
●借入返済負担率
（借入れた住宅ローンの返済負担率は年収の２５％程度になっているか？）
●完済時年齢
（７０歳・７５歳まではOKだが・・・６５歳を目途に考えるべき）
●職業
（会社規模及び帝国データバンクによる経営状況のチェック）
●勤続（営業）年数
（サラリーマンなら３年以上、自営業者なら決算３期分）
●事業内容
（自営業者/会社経営者等）（業績がよければ問題ないが実際の内容は?）
●健康状態
(団体信用生命保険に加入できない健康状態の人は要注意です）
その他、自営業者等では、公的な費用や税金等の滞納・未納がないことが前提になります。
この審査内容や審査基準は公表されているものではありません。
実際のケースから考えられる基準、ポイントを挙げております。
必ずしも金融機関の住宅ローンの審査がこのとおりに行われているものでも、審査が通り住宅ローンの新規借り入れができることを確約する内容ではありませんのでご注意下さい。
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住宅ローンの新規借入のポイントや注意点
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その他、実際の住宅ローンの新規借入のポイントや注意点ははどういったところでしょうか？
●他の債務の状況や返済履歴
●借入額や返済負担率から見て収入合算を必要とする場合
上記のような場合は、住宅ローン相談室に事前にご相談下さい！審査で結果が出る前にご相談いただくことが重要です！
さて、あなたは自分自身が当てはまるかも知れないと思って項目がいくつありましたか？
もうこれでダメ！？なのでしょうか？
毎月の返済額のシュミレーションや金利の変動等による返済額の推移など、本来一番気になることはなかなか金融機関には相談しにくいものです！
ましてや銀行でこの辺を詳しく聞くと住宅ローンを借りられないのでは？なんて思ってしまいますよね！
より気軽に聞ける！これが一番です！
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連帯保証人・保証会社・担保について考える！
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民間金融機関の住宅ローンの多くは、関連保証会社の保証を要します。これはよく言う「保証人」としての役割を負っています。
この保証会社を利用することで「保証人」が不要になります。
ですから実際の「本審査」はこの保証会社が行います。
この保証会社を利用する場合は、別途保証料が発生します。
これらも住宅ローン借入時の諸費用になります。
この保証料は一時金払いとして実行時に保障期間に対応した全額を払う全額前払いタイプと、全期間の金利に上乗せ（０．２％程度）して支払う分割タイプを選ぶことができます。
全額前払いの場合、途中で借換等により金融機関が変わった場合は、保証料が残っていれば残存期間分払い戻されることになります。
保証会社は住宅ローン返済が滞った場合、保証を実行して、借入した債務者本人に代わって全額を、借入金融機関に弁済します。
この弁済が実行されると金融機関が有していた住宅への抵当権は保証会社が取得することになります。
この後に返済計画等の話はあるのでしょうが、実際には返済が厳しいため、競売等の強制換価手続きの中で換金され弁済されることになります。
これが、「保証人」をお願いしている場合は、保証人に求償され、保証人に弁済義務が生じます。
担保である自宅等も併せて売却され、その売却金から返済されるなどの住宅ローンの滞納等のトラブルなどのケースは、このような場合を言います。
この辺りの「人間関係」が借入れる本人にとって面倒と言うことや、金融機関による貸金等の債権回収の問題からも保証会社の利用が主流であるとと言える。
借りる時は、「お客様」でも滞納すれば「債務者」に変わるのが住宅ローンの世界！
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