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横浜不動産相談センターの資産・地主コンサルティングでは、地主さんに向けた不動産相続と相続対策、土地活用、賃貸トラブルや借地権や底地の相談など、神奈川県内・横浜市・川崎市・東京都内等での不動産資産家や地主さん土地に関するコンサルティングを行っております。借地や底地の権利関係の調整や整理、相続・遺産対策相談や不動産売買などに関する初回無料相談と問題解決型コンサルティングを行っております!フリーダイアルにて面談のご予約をして下さい!弁護士をはじめとする各士業との連携による総合的な対応が可能です。ワンストップコンサルティングサービスを行っております。お悩みやトラブル等の法律的な対応が必要な場合も安心です。 お試し下さい!
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有料出張相談を始めました!

 横浜不動産相談センターでは、神奈川県横浜市を中心に、川崎市、鎌倉市、藤沢市、横須賀市、平塚市や茅ヶ崎市、相模原市、厚木市、座間市等の神奈川県全域と東京都内等にお住まいの皆様に対し、有料出張相談を開始しました。

 


料金は1回10,000円です。相談時間は2時間を予定しています。(移動時間は含みません。)

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土地活用の事業手法である建設協力金方式のポイントを紹介!神奈川県横浜市・川崎市・東京都の方に問題解決型の資産コンサルティングを実施中!土地活用の悩みトラブルは是非ご相談下さい!


土地活用をするための事業手法を見てみよう!

 土地があるから土地活用をしてみよう!

ハウスメーカーや銀行などの金融機関から土地活用を勧められているので検討している!
土地活用の事業手法
一体どんな方法で土地活用するのが良いのだろうか?


土地活用を一人でやるより、専門業者等と一緒にやっていく方が良いのか?

各種土地活用の事業手法を紹介しますが、やり方、取り組み方は多種多様です。
素人のあなたは良いように言われて行うかもしれませんが、それは本当のリスクまで説明されているでしょうか?

私どもでは、土地活用提案を始め提案を受けた方から、セカンドオピニオンとして、中立的な評価や意見を求められます。

リスクの見込みが甘い場合や活用事業計画のシュミレーションの解説など、土地所有者側からのリスクや心配事のご相談を行っております。

活用が始まれば、20年、30年に渡る長期間の収入!その影に隠れたリスクを解説しています。




 有限会社 トラストシップ :不動産コンサルティング技能登録者
不動産コンサルタント 佃 泰人 有限会社トラストシップ 横浜不動産相談センター主宰  不動産に関する悩みを解決するためのサイトです!
 まずは、ご相談下さい!選択肢より皆さんにお選びいただくようにしています。また、各専門家との連携により、問題解決を実行しています!
依頼者のための不動産コンサルティングを実践中!

これだけは言っておきたい!
 




   土地活用事業手法:建設協力金方式

建設協力金方式は、賃借予定者であるテナントが建築主である土地所有者に差し入れる建設協力金を事業資金に充当します。

一番想像しやすい場面は、ロードサイドにあるファミリーレストランや物販店などでしょうか?
店舗を建てて運営したい会社が所有者に建設協力金として建築費用相当額を負担し、土地所有者が建物を建築するというものです。

建物は、土地所有者名義になりますので、借地扱いでなく借家扱いになるのが建設協力金の特徴です。

建築主である土地所有者に資金調達の負担がなく建物建築が可能となる点が建設協力金方式のポイントです。
土地活用の事業手法・建設協力金方式

建設協力金方式は、建物完成後、土地所有者とテナントで建物賃貸借契約を締結します。


但し、建設協力金は一種の借入金ですので、テナントと建設協力金の返済方法については別途約定を定めておく必要があります。


また、テナントの希望する建物になっている場合がほとんどですので、当該賃借人であるテナントが退去すると、特殊な建物だけが残るといった状況が起こりますので、テナントの資金力等のチェックは必須です。特に契約期間が20年超に及ぶ場合、途中解約時の建設協力金の取り扱いや建物の取り扱いについて、しっかりとした協議が必要です。

過去においては、この建設協力金方式による土地活用が盛んだったときもありますが、現在では、事業用の定期借地権の整備が進んできたこともあって、定期借地権による土地活用事例のほうが多くあるのではないでしょうか?

事業用の定期借地権は、土地所有者にとっては非常にリスクの少ない土地活用になると思います。

事業用の定期借地権については別途でご説明します。

建設協力金方式は、ロードサイドのファミリーレストランや物販店等の店舗に見られる方法で、事業用定期借地権と使い分けて活用するのがほとんどでしょう。
いずれにせよ、途中解約等によるリスクや多額の建設協力金等の扱いについて慎重な協議が必要です。






    土地活用のリスクを避けるセカンドオピニオン!

土地活用のさまざまな手法をにより、賃料収入を上げていくために、どのようなリスクがあり、また、それをいかに回避していくか?

これは、土地活用を行う前には検討をしているはずです。

しかし、それは土地活用をすることが前提の収支予想や賃貸シュミレーションではないでしょうか?

ではこれらの土地活用をしながら、長期間の安定した賃貸経営をして、賃料収入を上げていくにはどのようにしたら良いのでしょうか?
土地活用のリスクを避けるセカンドオピニオン

それは、まず第一に「良いパートナー」を見つけることです!

募集から契約、入居中の賃借人の管理や退去時の対応、更には建物の長期的なメンテナンスなど賃貸経営に関わることに関して中立的なアドバイスをしてくれるようなコンサルタントを身近に置くことです!

もちろん入居者募集の広告がインターネットに掲載できたり、契約行為や物件の管理がきちんとできることが前提です!

また、長期にわたる土地活用は、途中での計画見直しや変更といった事態にも遭遇します。

長期の土地活用だからこそ、活用前のシュミレーションだけでなく、土地活用期間中の予算や予測などの基準となるような数字をきちんと作れたり、事業承継や相続対策などの相談、提案ができるなど幅広い能力を持っていることも必要だと思います。

土地活用の資産コンサルティング

でも、土地活用による賃貸経営をされていれば、自分の廻りにいて欲しい専門家がわかるはずです!賃貸経営はこのパートナーとの二人三脚で行うことが大事だと思います。

私は、多くの地主さんや家主さんを見てきてこれだけは必要だと思っています。
弁護士、税理士、不動産コンサルタント!これらの専門家は絶対に必要です!
建てればいい!お金を貸せば良い!
あなたのことを考えるチームを作って行くのが一番のリスク回避方だと思います!

実際にどの方式を採用するか、事業形態によって異なる場合もあるでしょう。

土地有効活用の目的にもよりますが、どの場合も、大事なことはあなたが信頼できるパートナーに巡り会うことではないでしょうか。

特に建物・不動産は長期にわたるものだからこそ、次代にもつながる内容であることが大切です。


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